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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
皆さま、おはようございます。インターン生の徳本です。
本日は、海運業界の業界・個別株分析を行っていきます。
国土交通省によると、島国である日本では、貿易量の99.6%を海上輸送が担っているそうです。
今回は、そんな日本の経済を根幹から支えている海運業界についてお話ししていきます。
海運業とは、船を使って物や人を運搬することを主な事業とした業界のことです。
日本は島国であるため、世界的に見ても国際的な貿易額がトップクラスの国であり、毎年多くの人や物資が船舶を使用して輸送されています。
具体的には、貿易量の99.6%を海上輸送が占めており、日本の経済を支える上でなくてはならない業界の一つです。
海運業を大きく分けると、内航海運と外航海運の2つの種類がありますが、内航海運は日本国内における海運です。
反対に、外航海運は出発地か到着地のいずれかが国外の都市である海運のことです。
コンテナ船やタンカーなど、様々な種類の船を目的によって使い分けることで最適な輸送を行っています。
海運業は大きく分けて2つのビジネスモデルがあります。
その一つが、物資の運搬を主に行うビジネスモデルです。
この種類のビジネスモデルは、さらに細かく2つの種類に分けることができます。
あらかじめ決められた航路を定期的に往復するのが定期船と、依頼者の要望に応じて航路をその都度決定するのが不定期船です。
定期船による運搬が利用されることが多いのが、一定の期間ごとに物資を運ぶ必要がある場合です。
例えば、ある国の工場で毎月一定の量の製品を製造していて、製造に必要な原料を国外から輸入する必要がある場合には、定期船を利用して一定期間ごとに運搬されることが多いです。
不定期船の場合には、大量の貨物を一度に運搬しなければいけないときに利用されることが多いです。
海運業界のもう一つのビジネスモデルには船舶の対策と売買があります。
海運業のために必ず必要になるのが物資を運搬するための船舶ですが、保有する船舶の量は海運業者の事業規模にも大きく影響します。
そのため、できるだけ多くの船舶を用意する企業の方が競争力が高くなります。
しかし、自社で所有できる船舶の数には限界があります。
そのような場合に利用されているのが、船舶の賃貸を行う会社で、一時的に利用できる船舶の数を増やすことにより、さらに多くの貨物を運搬できるようになります。
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船舶のリースのような形で、こうしたビジネスモデルを行う海運事業者は安定した収入を得ています。
次に、海運業界の現状と課題についてです。
海運業界の市場規模は約5兆円近くあり、コロナ禍により一時売上が下がったものの、これを契機にコンテナ船の運賃が高騰し異例の公収益を記録しました。
このような副長の影響を受け、海運業界の株価も急激に上昇している状況です。
市場規模が拡大する一方で、海運業界には解決しなければいけない課題が大きく2つあります。
1つ目は、地球環境問題に適応するための脱炭素化の問題です。
近年、世界各国の企業で環境保全に向けた取り組みが求められるようになり、海運業界も例外ではありません。
しかし、今の船は二酸化炭素の排出量が多いため、政府や荷主からの排出削減の要請が強く、海運業界は変革を求められています。
そこで、二酸化炭素を排出しないゼロエミッション燃料や風力を用いた船舶の開発など、各企業は対策を進めています。
2つ目は、国内外の人材不足です。
少子高齢化の影響で日本全体の生産年齢人口が減少していますが、こうした問題の影響は海運業者にも及んでいます。
高齢の成員が退職する一方で、若い成員を確保することが難しくなっており、特に成員の不足が目立っているのが内向海運の分野です。
こうした課題を解決するために、海運業者では互いに協力して事業を行う取り組みも進められています。
大手3社がコンテナ線事業の統合を図ることで合意したことも、こうした取り組みの成果の一つです。
また、船の自動運転化を進め、線上勤務者を減らすことでコストを削減することや、船の運航の安全性をさらに高めることを目指しています。
最後に、海運業界における注目企業を2社紹介したいと思います。
1社目は、国内採用手である日本郵船です。
三菱系企業として1885年に創業し、日本で最初の株式会社であるとも言われている歴史の深い海運会社です。
同社の強みは、陸・海・空を網羅する輸送サービスによって実現する一貫した物流サービスが提供できることです。
内陸輸送、海上輸送、物流センターなど輸送の各ステップのサービスを同社が一貫して提供することで、顧客それぞれの物流、物の流れの最適化をすることができます。
現在はPER8.69倍、PBR0.74倍、配当利回り3.46%となっています。
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また、コロナ禍での業績の急拡大により、ここ2、3年で大きく株価を伸ばしてきました。
2018年から2020年までは、400円から800円のボックス券で株価は推移していたのに対し、2021年の春先から株価は上昇局面に入り、2023年10月現在には高値3882円を記録しました。
コロナ禍での業績の向上は終わりを迎えているように見え、2024年3月期は減収減益予想となっていますが、同社の決算には大きな注目が集まっています。
続いて2社目は業界2番手である商船三井です。三井グループである同社は1884年に創業されました。
同社の強みは、総合海運企業として長年培ってきた海上輸送のノウハウなどを活かしながら、幅広い事業を手掛けることでリスク管理を行っていることです。
例えば新たな事業として、2021年にコーポレートベンチャーキャピタルであるモルプラスを設立しています。
過度な業績の変動を受けやすい海運事業だけでなく、非海運事業を育てることで安定的な収益基盤を確保しようと努めています。
また、現在はPER6.72倍、PBR0.72倍、配当利回り4.51%となっています。
先ほど紹介した日本郵船と同じく、コロナ禍の業績は好調を迎えていましたが、それらの資金を今後どのように活用していくのか注目です。
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