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月曜日は、元RKB解説委員長の飯田和夫さんです。
飯田さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
今日はどんなお話なんでしょうか?
今日は、戸籍の話なんですよ。
はい。
戸籍の話なんですよ。
子供が生まれたり、また身近な人が亡くなった時など、 役所に手続きをしますよね。
そうですね。
また、相続を受ける時に戸籍当本を寄せることもあります。
私は、戸籍は一人一人の人間の存在を証明するものだと思っています。
今日は婚姻届の話なんですよ。
婚姻届に、実は国籍という欄があるんですよ。
例えば、橋本さんが仮に日本人以外の外国人の方と結婚するとしたら、 この前提でお話したいんですけど、
その場合、現在は橋本さんは配偶者となる人の国籍を、 この婚姻届に書かなくちゃいけないんですよ。
戸籍に関して、法務省が示した新しい指針を紹介してほしいと思います。
法務省は戸籍にある国籍欄の表記を改め、 海外の地域名も記載できるように変更することを明らかにしました。
5月から実施の予定です。
現在の戸籍制度では、外国人が日本人と結婚した場合、 国籍の欄に自分の国の名前を書くことを原則義務づけています。
法務省は戸籍の施行規則が5月に改正されるのに合わせたもので、 国籍欄に地域名も記載できるようにする方針です。
【佐藤】ドキドキするでしょ。
【佐藤】右の方に夫になる人、また妻になる人、 そこにそれぞれ本籍の欄に何という正しがけが書いてあるか、 橋本さん、紹介してください。
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【橋本】外国人の時は国籍だけを書いてください。
【佐藤】外国人が日本人と結婚する場合、配偶者としてその欄に自分の国籍を記載することになっている。
それが今回変更されるんですよ。
後で申し上げますけど、これ婚姻だけじゃなくてですね、 外国籍の人が日本の国籍を取得・帰化した場合、そして戸籍を作る場合も、
日本人の養子になって戸籍を作る場合も、 現在はこの国籍に関わる欄に出身した国を書かなくちゃいけないんですよ。
改正後は婚姻と同様に、その欄に書くのは国籍だけじゃなくて、地域を書いていいわけなんですよ。
国籍の欄に国の名前だけじゃなくて出身地域の名前を書いても良いっていうところが、 今日の本題というかテーマに入ってくるわけですね。
ある地域の話です。
法務省の改正で、今後はその欄に地域として台湾と書いていいわけです。
現在は中国本土出身の人、台湾出身の人、どちらも出身者のその欄には中国という二文字を書く決まりなんですよね。
この地域名表記、過去に作成した国籍でも、国籍が中国と記載されている台湾出身の方が、
例えば、私は台湾にしてほしいと希望すれば、5月以降、改正後は中国と記載されているその場所を台湾へ変更することもできるんですよね。
ということは今回の法務省の改正というのは、事実上台湾という記載に道を開くという意味なんですかね。
特例としてパレシナという地域も書いていいんですけど、パレシナの方、日本にいる方はそんなに多くないですよね。
一方、日本では台湾出身者がたくさんいます。
パレシナはOKなのに、なんで台湾はダメなんだ、おかしいじゃないかという見直しを求める声があっていたんですよ。
ちなみに、毎年およそ1000人の台湾の方々が日本人と結婚しているという現実もあるんですよね。
ただ、中国と台湾、今回の法務省の方針変更には、過去の経緯というか行き先が関係しているそうですね。
その通りです。
日本は1972年に台湾、つまり中華民国と国交を断絶しました。
その8年前に法務省が出した決定があるんですよ。
これは中華民国の国籍表示を中国とする、もう一度言います。
中華民国の国籍の表示を中国とする、こういうふうにしていたんですよ。
当時は国交がなかった、国の外交がなかった、大陸の中華人民共和国の出身者も国籍の表示を中国としていたんです。
日本は大陸の方とは国として認めてなかったんですけど、大陸出身者が日本人と結婚する場合も国籍には中華人民共和国と書けなかった。
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一方、台湾の中華民国と記すのも適当ではないと判断し、
日本の法務省は大陸も台湾も共に中国としたようなんですよ。
それが1972年の日中国交正常化以降もずっとこの運用が続いてきたんですよ。
ただ、法務省の今回の決定、つまり台湾という記載に道を開く決定には、さまざまな考え方もあるんじゃないかなって気がしますね。
それはどういう考え方ですか?
まず日本と台湾の関係ですよね。お互いが過去最高に良いという評価するほど良好な状態。
また台湾出身者たちの意識の変化ですよね。
毎年毎年世論調査をとってみると、自分は台湾人だと、中国人じゃないだというふうに考える人たちが、
例えば20年前に比べると全体、20年前4割だったんですけど、ここ数年は6割を超えてるんですよ。
特に若い世代、つまりこれから日本との交流が進む世代が特に多い。
彼らは当然台湾は中国じゃないと言ってるんですよね。
先ほども紹介しましたように、この日本の戸籍上、中国と台湾を中国という二文字で一国にすることに対して、台湾側からも何とかしてほしいという声が上がるようになってきましたね。
台湾出身者が持つアイデンティティに対する日本側の配慮ということですね。
あともう一つ、うがった見方なのかもしれませんけど、決定を下した法務省の現在の大臣、鈴木恵介大臣は、自民党議員でつくる日台若手議員連盟で活動してきました。
そんなこともあるんじゃないかなということを考えてしまいますね。
ただ外国人が日本人と結婚するという時に、台湾の方と結婚する場合に、戸籍上の国籍欄に台湾と書くことに関して、中国からすると面白くない。
そうですね。中国外務省のスポークスマンはこんなふうに反発しています。
台湾は中国の領土であり、分けることはできない。台湾問題は純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。
台湾問題に関して日本は戸籍をやめるべきだ。矛盾し誤ったシグナルを送らないよう促す。
このところ日中関係は良い方向に進んでいますけれども、この問題は新たな摩擦を生むということになるんでしょうか。
現在のところですね、中国側の反発は抑制的に私には思います。
対日関係を田畑さんがおっしゃったように重視しているのかなということが大いに関係していると思います。
ただですね、日中関係は今後も山あり谷あり、もしかしたら谷がずっと続くこともあり得ますよね。
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そんな時に今回のこの戸籍案に台湾と変えてよいということが無視されるかもしれませんよね。
最後に53年前に日中国交正常化の際の話なんですけど、
日本と中国が署名したいわゆる日中共同声明の3つ目の項目にはこんな風に歌っているんですよ。
中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の負荷分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する。
ここでポイントは最後の日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する。ここなんですよね。
つまり中国側の立場は台湾を自分の国の領土だって言ってるんですけど、日本は十分理解し尊重しますよってことなんですよね。
つまりもっと言うと台湾が中国に属するという中国側の主張までは認めてないんですよ。
それは今日まで変わってないんですよ。
今日紹介したように日本の戸籍欄に台湾と書いて良いって判断の根拠はこの辺に完結するかもしれませんよね。
先ほども言いましたように、結婚だけじゃなくて、戸籍の国籍欄に現在中国と書いている台湾の方々も、私は台湾に直したいんだって希望する人が今後変更できるようになるんですよ。
こういう人たちがどんどん増えてくるのかもしれないですね。
その数字がどんどん出てきて増えていくと、当然中国の目にも触れるわけですから、その後どうなっていくのかっていうところは気になるところですね。
この時間のキャッチアップは元RKB開設委員長の飯田和夫さんでした。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
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