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群馬県のニュースをお伝えします。 （１）群馬銀行と新潟県地盤の第四北越銀行を参加に持つ第四北越フィナンシャルグループは、26日、2027年4月に経営統合をすることで、最終契約を締結しました。
経営統合後の持株会社の名称は「群馬新潟フィナンシャルグループ」とし、本社はJR東京駅近くに置きます。補完性が高く互いの強みを生かしながら、相乗効果を最大限に発揮し、地方銀行トップクラスの新金融グループを目指します。
経営統合の実現でグループ全体の規模や財務状況を示す両社の連結総資産は、計21兆5,340億円で、地方銀行業界4位の規模となります。
（２）世界で起きている戦争や紛争に関心を寄せている人がおよそ7割に上ることが、県が昨年12月から今年1月にかけて実施したアンケートで明らかになりました。
2025年が戦後80年の節目と知っていて、平和について考えたり関連行事に参加したりした10代から30代の若年層は6.6%で、40代以上の3.7%より高い割合でした。
平和な社会のために大切と感じるものは複数回答で、「戦争や争いのないこと」が77.9%、「災害に強く経済も安定した安心・安全な暮らし」が39.7%、
「人々が互いに思いやり助け合う社会」が34.6%、「貧困や差別のない公平な社会」が28.7%などでした。アンケートは県内在住の満15歳以上の3000人がオンラインで回答しました。
（３）前橋市議会は26日本会議を開き、第1子の保育料を9月から半額にする条例改正案を反対多数で否決しました。保育料軽減は小川晶市長が1月の出直し選で公約に掲げていましたが、反対した議員からは
制度設計の不十分さを指摘する声や、政策効果を疑問視する声が上がりました。否決後、小川市長は報道陣に「実現に向けて全力を尽くす」と述べ、時期は明言しなかったものの再提出へ意欲を示しました。
1月の出直し選に至るラブホテル問題で議会の多数派との対立構造が生まれた影響があったかと問われると「それはない」と答えました。
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（４）21日に発生した上野村乙母の山林火災は26日も延焼が続きましたが、消失面積はおよそ192ヘクタールと、24日午後9時の時点と同じで燃えた範囲は拡大していません。
ただ、鎮火は見通せず、県などは27日も消火活動を続けます。これまでにけが人は確認されていません。
26日は降雨のため、県防災ヘリによる散水は取りやめました。多野藤岡広域消防本部の職員3人と上野村消防団18人が地上から消火活動に当たりました。
（５）コメの価格が下がり始めました。
全国の5キロあたりの平均販売価格は半年ぶりに3000円台に下落し、県内のスーパーでも今年に入って銘柄米やブランド米の値下がりが続いています。
消費者は買いやすくなると歓迎する一方、農家からは過度な値下がりを心配する声もあります。
2026年産米の収穫まで半年を切り、さらなる下落が起きるか注目されます。
農林水産省によりますと、全国のスーパーで3月9日から15日に販売された米5キロあたりの平均価格は3980円でした。値下がりは5週連続です。
過去最高値となった昨年12月29日から今年1月4日の4416円に比べて436円安くなりました。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。
