トランプ政権の強硬策と記録的熱波、米国はどこへ向かうのか？

ニューヨークで気温42℃を観測する記録的熱波が東部を襲う中、米国では政治・経済・環境が激しく揺れ動いています。経済面では、6月の雇用統計で就業者数が5万7000人増と市場予想を大幅に下回り、ドル売り円買いが進んで一時1ドル＝160円台を記録。政治面では、トランプ政権が貿易赤字削減につながらないとして北米自由貿易協定（USMCA）の延長を拒否し、さらに憲法違反を理由にカリフォルニア州やバージニア州の新しい銃規制法を提訴するなど強硬姿勢を示しています。また、物議を醸すハーバード大学教授をUFO調査の諮問委員会トップに起用した人事も注目を集めています。一方で、太平洋領土のグアムやマリアナ諸島には超大型台風の脅威が迫り、国連本部前ではチベット国旗を持った男性が自己発火により死亡する悲劇も起きました。激変する米国の多角的な現状と、世界に与える影響を深掘りします。