#390 為替介入で売ったドルは消費減税の財源になるのか

為替介入で得た円資金を消費税減税の恒久的な財源として活用できない理由を、制度と理論の両面から解説しています。介入による円の調達は、借金の返済に充てられる資産の入れ替えに過ぎず、政府の純粋な利益が増えるわけではありません。また、不定期に行われる介入は一時的な措置であるため、継続的な財源を必要とする減税とは性質が根本的に異なります。過度なドルの売却は外貨準備高の減少を招き、国の信用力を損なうリスクがあることも指摘されています。運用益の一部はすでに予算に組み込まれていますが、資産そのものを切り崩すことは経済構造上困難であると結論付けています。