Ep.1626 基幹スパコン「富岳」に不正アクセスで稼働停止──秘密鍵流出の恐れと日本の産業技術防衛の死角(2026年11月16日配信)
2026-11-16 07:53

Ep.1626 基幹スパコン「富岳」に不正アクセスで稼働停止──秘密鍵流出の恐れと日本の産業技術防衛の死角(2026年11月16日配信)

タイトル


基幹スパコン「富岳」に不正アクセスで稼働停止──秘密鍵流出の恐れと日本の産業技術防衛の死角


このエピソードで登場するキーワードを説明します。


理化学研究所: 文部科学省が所管する日本最大級の総合自然科学研究所。神戸市の計算科学研究センターにおいてスーパーコンピューター「富岳」の運用を担っている。


富岳: 理化学研究所と富士通が共同開発し、約1300億円の国費を投じて2021年3月に本格稼働した日本の基幹スーパーコンピューター。2026年6月の世界ランキングでも第9位につける計算性能を持ち、学術研究から企業の製品開発まで幅広く利用されている。


秘密鍵: 暗号通信において、サーバーに対して接続者が正当な本人であることを証明するために用いられる非公開のデータ。これが第三者に渡ると、パスワードを変更しても本人になりすましてシステムへ侵入される危険が生じる。


SSH (Secure Shell): ネットワークを介して離れた場所にあるコンピューターやサーバーに安全に遠隔接続し、操作するための通信プロトコル。


JAXA (Japan Aerospace Exploration Agency): 日本の宇宙開発や航空研究を担う国立研究開発法人。2023年以降、複数回にわたり外部からのサイバー攻撃による情報流出被害を受けている。


それでは解説に入ります。


2026年11月16日、理化学研究所が運用する日本の最先端スーパーコンピューター「富岳」の運用システムが外部から不正アクセスを受け、稼働を全面的に停止していることが明らかになりました。富岳は総事業費約1300億円を投じて整備された国の基幹インフラであり、稼働当初には計算速度の世界ランキングで首位を獲得し、2026年6月時点の国際ランキングでも世界第9位の性能を維持しています。大学や公的研究機関だけでなく、日本の主要メーカーが次世代製品の開発にも活用している中枢システムが止まったことで、産業界と学術界の双方に強い動揺が広がっています。


事の発端は2026年11月12日から13日にかけて、理研が富岳の運用システムにおける不正アクセスの形跡を検知したことでした。理研は11月13日午後に所管する文部科学省へ第一報を入れ、翌11月14日の午前4時半から外部からのアクセスを完全に遮断して富岳の運用を停止しました。その後、11月15日に利用登録をしている研究者や企業担当者へ一斉に通知メールが送られたことで事態が表面化しています。


利用者へ送られた通知によると、今回の被害で特に深刻視されているのは3つの点です。第1に、サーバー上に設けられた各利用者専用の作業領域であるホームディレクトリ内のファイルが何者かに読み出されたこと。第2に、利用者が富岳へ接続する際に必要な「秘密鍵」や、インターネット経由でネットワークに入るための「認証情報」が外部へ持ち出された可能性があること。そして第3に、すべての利用者の情報に影響が及んだ可能性を否定できないという点です。さらに理研は、システム内のプログラムが不正に書き換えられた恐れもあるとして、11月12日から15日の間に富岳で実行した計算や分析の結果について、念のため妥当性を再確認するよう利用者に呼びかけています。


セキュリティの観点から見て、単なるファイルの閲覧以上に厄介なのが秘密鍵とクライアント証明書の流出リスクです。富岳への接続には、初期設定時に配布されるクライアント証明書を用いてウェブポータルのOpen OnDemandに入る方法と、SSHクライアントを用いて接続する方法が使われています。もし攻撃者に秘密鍵をコピーされた場合、利用者がパスワードだけを変更しても、サーバー側に登録された古い公開鍵を無効化しない限り、攻撃者はどこからでも正当な利用者になりすまして侵入を続けることができます。さらに研究現場では、同じ秘密鍵を大学のサーバーや別の研究クラスターで使い回しているケースも少なくないため、富岳から漏れた鍵を足がかりに全国の大学や企業の内部ネットワークへと被害が連鎖する恐れが指摘されています。また、理研の計算科学研究センターは2025年6月から欧州の高性能計算機共同事業であるEuroHPCと連携協定を結んでおり、海外の研究者アカウントへの波及も懸念されます。


経済安全保障の面で最大の焦点となるのは、日本企業が持つ最先端技術の流出リスクです。理研と文部科学省は、富岳の高い計算能力を産業界にも広く開放しており、利用料を支払えば計算結果を非公開にして独自製品の開発に活かせる仕組みを整えてきました。2026年度の定期募集でも、全体の1割超にあたる26件が産業利用枠として採択されています。そこには、走行中の車体周辺の空気抵抗を低減する解析を行っていたトヨタ自動車や、タイヤ材料の劣化シミュレーションを行っていた住友ゴム工業、水素が次世代高強度鋼にもたらす脆化メカニズムを原子レベルで解明していた日本製鉄のほか、三菱重工業、日立製作所、ホンダ、マルホ、阪神高速道路といった日本の基幹産業を代表する企業が名を連ねています。トヨタ自動車や住友ゴム工業は11月15日に理研から連絡を受け、指示に従って対応を進めているとしていますが、万が一こうした未公開の研究開発データが外部へ渡っていれば、日本の産業競争力にとって手痛い打撃となります。


国の研究インフラを狙ったサイバー攻撃は近年急速に先鋭化しています。海外では2020年5月に英国やドイツ、スイスのスーパーコンピューターがSSH認証情報の窃取によって相次いで侵入され、暗号資産のマイニングに悪用されて稼働停止に追い込まれる事件が起きました。日本国内でも2023年以降、JAXAが複数回のサイバー攻撃を受けて機密情報や個人情報の流出に見舞われています。政府は2026年3月に閣議決定した第7期科学技術・イノベーション基本計画において、官民合わせた研究開発投資の目標額を前期比5割増の180兆円へと大幅に引き上げ、産学官の連携を加速させる方針を打ち出したばかりでした。しかし、その中核となる計算基盤の安全性が揺らげば、民間企業は機密データの持ち込みを躊躇せざるを得なくなります。文部科学省は今回の調査結果を踏まえ、国内の他の研究機関に対してもセキュリティ管理体制の総点検を求める方針を示しており、再開時期すら見通せない富岳の復旧と原因究明が急がれています。


今回のエピソードは以上で終了です。また次回お会いしましょう。

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