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はい、こんにちは。今、緊急で動画を回しているんですけれど、もうね、皆さんご存知の通り、日米共町で為替介入が行われたであろうということで、現在、ドル円為替レートは1ドル156円45銭という形で、円高が進んでおりまして、
それによってですね、日経平均とトピックスも下がっていると。 日経平均が63,697円、1.04%下落、トピックスも同じく1.04%下落で3,961ポイントという形で、
僕の中では思ったより日本株が下がっていないなぁという感じですよね。 あとはS&P500とかアメリカ株とか外国の資産を持っている人は円高によって目減りしているという状況なわけなんですけれど、
僕は全然焦ってもないし、なんとも思わないというか、こういうこともあるよねって感じなんですよね。
僕ずっと言ってるんですけど、あんまデイトレーダーとかそういうデイトレーダーとかそういうことをやらないんで、レバレッジもかけないんで、平凡なインデックス民なんですよ。
S&P500とトピックス、今6,4ぐらいで持っていてという形で、多少は資産が目減りしていても右肩上がりで上がってきますし、
今後アメリカも日本も積極財政で通貨の供給量を増やして、そしてAI投資して経済は右肩上がりになっていく。長期で見れば株は下がらないって思ってますんで、
バブル崩壊の時のように日経平均が大きく下落して失われた30年とか取り戻すまで30年かかるとか、そういうフェーズにはならないと思っておりますんで、
何も焦ってはいないんですけど、ただデイトレードしてる人とか、あとはね、昨日もお話したけど、FXでレバレッジかけて勝負かけてる人なんかは、もうとんでもないことになってると。
もう退場かと。天才オニアさんもさっきまでライブ配信してたんですけど、退場かとかそういう感じだったんですけど、
僕はもう本当に平凡なインデックス民で、市場の平均を取りに行って、長期スパンで気長に経済が良くなるのを待ってるだけの平凡な人間でございます。
あとは川口春奈さんがサッカー選手の方と婚約発表した、それで第一子を妊娠してるっていうことで、ここで川口春奈ショックって言われて株価が下がってるとも言われてますよね。
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みんなが憧れるような綺麗な女性女優さんとかが結婚発表すると株価が下がるっていう都市伝説的なものがあって、
今回も川口春奈さんが結婚したから株価が下がったっていうようなね、たまたまだと思うんですけれど、ということでございまして、
輸出企業、海外に工場を持って稼いでる企業とかね、なんかは当然利益が減りますんで、トヨタとかソニーとか、
海外で工場作っててもそれを円に換算すると値振りしますんで、あとは輸出企業にとっても国際競争力が低下してしまうので不利になって、
トヨタソニーとかは下落しておりますよね。
今後の企業の業績の前提も変わるわけですよね。
今まで1ドル163円で見てたものが156円台とかになると当然利益も減るだろうっていうのも予想されるわけでして、
あとは買わせ買入、またいつあるか分からないっていう不安ですよね。先が読めない。
先行きが読めないっていうのはやっぱり投資家としてはリスク回避しますので、今のうちに利益確定しようという流れで売る人もいるし、
あとは今買うのは下げようっていう形でなかなか買いが入らなくて下がってしまうっていうのもあります。
という感じで一時的な下落なので、また株は上がりますんで、日本株もアメリカ株も心配ないかなって思うわけでございます。
なんか決定的なディーマンショックみたいな金融危機とか、戦争でインフラとか工場が破壊されるとか、
パンデミックで経済が止まってしまうとかね、そういうものではございませんので、
あとは原油とか食料の輸入コストは低下するわけなので、これによって家計はある程度助かるっていうのと、
あとは工利用とか、あと航空会社ですよね、燃料費が下がる。
あとは電力会社なんかもエネルギー価格が下がることによって追い風にはなるだろうと。
でトータルでは日経平均トピックスはやや下がってますよっていう状況でございますね。
で今回の日米が協調しての介入の目的って何か、日米だけじゃないですよね。
韓国もドル売り、温買いをしましたんで、日本は円買いドル売り、アメリカも円買いドル売りでドル安の方向に持っていくっていう
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日米間で連携しての介入なわけですよね。
ただプラザ合意の時なんかに比べると、政府、中央銀行レベルで介入したもんですね。
昔と比べると影響力ってかなりちっちゃいんですよね。
やっぱりそれは市場が大きくなって、政府、中央銀行レベル以外の基幹投資家などの為替のやり取りの方が、昔と比べるとかなり大きくなってますんで、効果は限定されていて、
あくまで今続いている円安の根本的な原因解決にはならないわけですよね。問題解決にはならないわけですよね。
今回の最大の介入の目的は、僕は高市政権の支持率の維持の為、これが一番大きいんじゃないかなと。
それに対してアメリカも協力してくれたんじゃないかなと。日米の同盟、連携、強固の為に、トランプ大統領の飛行機の中での発言を聞いてても、協力してやったみたいな感じ。
日本は大事な同盟国だから、協力してやったみたいな感じのニュアンスに僕は取れましたね。
高市政権の支持率が下落傾向だったわけですよ。それは色んな要因があるんですけれど、一つは円安物価高ですよね。
特に食料品の価格が上がって、スーパーとかコンビニ行っても、飲食店行っても明らかに値段が高くなっているわけですよ、数年前と比べれば。
インフレ体制がまだない日本人にとっては、これはやっぱり政権に対しての不満という形になっちゃうんですよね。
骨太ショックという言葉も作られてしまって、マスコミとか高市陣営が煽るわけですよね。
日本国債の長期金利も上がって、円の価値がめべりしているって高市政権のせいだ、これによって円安、日本が安く買い叩かれているっていう、そういう風に献殿されてしまうわけであって。
あとは、さなえ党君の話とか、自民党総裁選の時に相手の陣営にネガキャンしたとかっていう、週刊誌ネタ、どこまで本当かわからない週刊誌ネタで煽られたっていうのと、
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あとは高出転搬改正とか、国旗総改ざいの成立、これは国論を二分する決断をしたわけです。
これは決断しないといけないことなんですけれど、反対する人、賛成する人がいるので、こういう大きな決断をするときは必ず支持率が下がるわけであって、支持率が下がりたくなかったら何にも決断しなくて検討するだけだったらいいんですけど、
これは自民党総裁選の時でもずっと掲げていたことですので、これはやってもらわないといけない。それによって支持率低下するのはしょうがないかなって僕は見てますね。
あと今回の食料品の消費税1%への減税、これも批判されてるんですよね。これは衆議院選挙の時に0%への検討を加速するって言ったわけなので、それで自民党に投票して圧勝したっていうのがありますので、
これはやっぱりやらないといけないと思うわけですよ。それしないと嘘つきって言われるし、衆議院選挙の時でもチーム未来以外の政党は消費税減税廃止などを訴えていたわけですので、国民全体が消費税減税してほしいって思ってたわけなんですよ。
僕は個人的には消費税減税は反対なんですけど、多くの国民は一番大事なのは日本全体のマクロ経済が成長するっていうことよりも、自分がスーパーに行った時、コンビニに行った時のおにぎりの値段、米の値段、パンの値段、野菜や肉の値段、これが一番大事なんですよ、食料品。
だって毎日目にして一番実感する物価なわけですからね。
8%を1%に減税するってなると効果あるのかって話なんですけど、よく言われてるのがスーパーとか小売はずっと値上げしたい、値上げしたいって思ってたわけなので、これをきっかけに値上げするっていう形になると思うんですよね。
7%分値上げになるか、もう少なめに値上げするかどうかっていうのがあるから、だから結局食料品の値段は変わんないですよっていう意見もあって、これ僕半分本当だと思いますね。
あとは飲食店は消費税10%のままとなると仕入れ価格は便乗値上げされてですね、仕入れコストは上がって、だけど飲食店は10%のまま、お客さん絶対減るんですよね。
だってスーパーとかテイクアウトのお店だと1%ってなるとそっちの方に流れるんで、お客さんが減って売り上げが下がって仕入れコストが上がると利益は減ってしまうんじゃないかなっていうのがあるのと、あとは減税とか給付金も必要に応じてはいいと思うんですけど、特に食料品の物価が上がってるから僕はやってもいいかなと思うんですけど、
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基本的に今日本のインフルエンの大きな原因は供給能力が足りないからなんですよね。だけど今回の消費税減税で国民の購買力は上がるわけですよ。
多少なりともスーパーでの食料品の値段が下がると今までより安く買えると、その分お金が前よりかは余るわけで、そのお金で他の物を買えるから購買力が必ず上がるわけですよね。食料品以外の需要も上がると思うわけです僕は。
そうなると余計にその需要と供給のバランスでインフルエンになるので、結果的に国民は自分で自分の首を絞めるという形になるんですけれど、ただこれは選挙でほとんど公約みたいな形で言ってたことなので、これやらないと嘘つきって言われて余計支持率が下がりますんで、これはやってもいいかなって思うわけなんですけれど、
供給能力を上げるのが本来は根本的な解決であって、そのためには日銀の制作金利が上げられない、上げたくないわけですよね。制作金利が上がってしまえば企業が設備投資する際でも、あるいは新しく企業を立ち上げる際でも借金しにくくなるわけなので、そうすると供給能力が余計に上がらなくなるわけですよ。
FRBは今後金利を上げていく可能性が高い、そういう方針であれば日米の金利差がより開いてしまうとなると円キャリートレードが加速してしまうと、余計に円安が加速するわけですよね。
なので、日銀が制作金利を上げられないくて、なんとか円キャリートレードを止めようってなると、もう為替介入しかないんですよね。別船と財務長官も円の価値が実際よりも安く見積もられていると、僕これ本当だと思うんですよね。
なので、アメリカも日本の経済発展に協力してくれていると思うんですよね。本当は円安の方がGDPも上がって税収も上がって、長期的スパンで見れば日本に向上が戻ってきて供給能力が上がって、国民も豊かになるという未来が待っているんじゃないかなと僕は期待しているんですけど、
どんどんフィジカルAIとか機械化も進んでいって、人手不足も補って、外国人労働者を入れ過ぎないようにして、適度な人手不足のまま供給能力が上がって国民の賃金も実質で上がってというのが一番いい未来で僕はそれを期待しているわけなんですけれど、
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という形で日銀の政策金利が上げられないから、やっぱり為替介入しかないかなという流れになったと思うんですよね。しょうがないかな、これはこれでありかなって僕は指示してますけどね、今回の介入をね。
根本的解決にならないからどうせまた円安が加速して、今回の介入も雀の涙だっていう意見あるんですけれど、今回の介入はアメリカも強調して介入してくれたっていうこと、これがでかいなって思いますね。
日本単独よりもね、巨大な世界一の経済大国であり、基軸通貨のドルを持っているアメリカが強調、これはね、でかいと思うんですよね。
あとは日本が大量の米国債を売るのを避けるっていう意味もあったんじゃないかなと思うんですよね。アメリカは理論上はアメリカドルを無限に発行できるんですよね、一応理論上は。
やりすぎてしまうと金利が上がってしまったりとか、ドルの信任が低下してしまってインフレになったりっていう害があるんですけど、その気になればドルを無限に発行できるってなると。
これはね、陶器筋の奴らを牽制する、ビビらせるっていう点ではね、やっぱりでかいと思うんですよ。やっぱり日本単独の介入とはね、今回は訳が違うから、これでまた多少は円安に戻ると思いますけれど、結構効いてるんじゃないかなって思うんですよね。
日本もまだ160兆円分ぐらいはアメリカドル資産あると思いますんで、まだ玉はあるわけで、IMFのガイドラインだと半年に3回まで介入できますんで、またかますぞっていう脅し、これは効いてるんじゃないかなって思います。
もちろん根本的解決にはならないわけであって、根本的な原因っていうのは、まずさっき話した日米の近利差ですよね。これは今なかなか埋められないかなと。
これによってね、やっぱり円キャリートレード、調子に乗ってバンバンバンバンやるからどんどん円安が進んでいって、ベッセンと財務長官が言うように円の価値が実際以上に安く見積もられている。
これ僕正しいと思うんですけどね。あとは高い政権積極財政ですんで、今後も国債を発行していって通貨の供給量が増えるっていうのがあります。
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それがやっぱり今度やる消費税1%ですよね、食料品。買わせ介入しないで消費税1%発表だけだと、やっぱりマーケットはこれでより高い政権積極財政が加速するだろうと。
円の価値がミルミルミルミル下落するだろうということで円キャリートレード加速して円安進むと思うので、やっぱり消費税1%減税とセットでの日米共同介入だったんじゃないかなって僕は見てますけどね。
もちろんアメリカにもそれなりのメリットもあるわけであって、トランプ政権はもともとドル安に持っていってアメリカに製造業を取り戻すっていう方針、方向性があったわけなんで、過度な円安、ドル高っていうのは是正したいし、アメリカ製品が日本に輸出しやすくできるっていう体制を作るっていうメリットもあるわけなので。
やっぱり日米間で大体今は1ドルが150円前後ぐらいが新たなニューノーマル、これぐらいでいきましょうって裏で決まってると思うんですよね。
やっぱり160円よりも円安になるのは許しませんよというメッセージだと思うんですよ。アメリカと日本共同でのメッセージ。もう160円超えたらまた介入するから、これ以上遠距離トレートするなっていう市場へのメッセージだと思うんですよね。
今回これ結構聞きましたんで、結構損してる遠距離の人たちもいると思いますんで、あとは消費税減税のための財源はどうすんだっていういろんな議論もありますんで、今のうちに割高な米国債を売って副名機を出しちゃって、それを国庫に入れて、本来そういうことはしちゃいけないんだけど、
それが結果的に消費税減税分の財源になるとか、税収の上振れ分とかもありますんで、もともとこの間の衆議院選挙の時に高市さんの演説の時に円安のメリットを語ったわけですよ。円安円安ってマスコミは悪いことばっかり言うわけなんですけど、実際には輸出企業にとってはプラスですよと。
企業の利益も出てますよっていうこと。そこで働いてる人たちの賃金も上がってますよと。あとは買い溜め特価が円安でホクホクなんです。
言ってることは正しいんですけれど、あれを言うとスーパーに行って必要な食料品価格が上がってて苦しんでる人からすると言ってることは正しいんだけどムカつくんですよね。だから叩かれちゃったんで、もう二度と高市さんは円安でホクホクとか輸出企業が儲かってるとか買い溜め特価の副名機ってことはもう二度と言わないと思いますけどね。
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言っちゃいけないっていうことも学習したと思いますけどね。本当のことなんだけど言ってはいけないっていうことがあって、それはやっぱり大多数の国民が長期スパンで日本の国益になるっていうことよりも、今短期スパンでたった今目の前のスーパーの食料品の値段が高いっていうことの方がやっぱり腹が立つので、それすごい大事だと思うんですよ。
やっぱり民主主義である以上はそういう意見も取り入れないと選挙で勝ち続けないし、政権も維持できない、高い支持率維持できないんで、だから消費税減税しょうがないかなって僕は思うわけでございます。
あとはそうですね、デジタル赤字は今後も膨らみますんで、これも根本的な円安の原因ですよね。
あとはイラン戦争に関しては、中間選挙11月前までにある程度目処がついてホルムズ海峡を解放されてエネルギー価格が下がれば、これは円高の要因にはなりますんで、これは期待できるかなと。
あとは原発が再稼働できないとか、食料の時給率が低いとか、エネルギーの時給率が低いとか、これも円安の根本的な原因なので、これも少しずつ改善していくべきではないかなって思うわけでございます。
という感じで、デイトレーダーの方とか信用取引してる方とか、FXやってる人は退場かーって破産したーとかね、支援を呼びかけてる人とか色々いるわけなんですけれど、
僕は平凡なインデックス人でして、それが一番いいと思うんですけどね、ずっとそれ言い続けてるんですけど、結局個人レベルのデイトレーダーで、インデックスファンドに長期で勝ててる人って5%いないと思うんですよね。
だから上3%ぐらいの人だけがインデックスファンドに勝っていて、それ以外の個人のデイトレーダーってインデックスファンドに負けてるのに毎日頑張って株価見て売り買いしてるわけなので、
僕みたいな凡人も含めて、世の中のほとんどの人はコツコツとインデックスファンドを積み立てる、S&Pが役でも日経平均でもいいと思うんですよ。
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あとトピックスとかでもオルカンでもいいし、そういう風にやっていけば、別に今回の円高とか多少株価が下がってもあんまり気にしなくていいんじゃないかなって毎回思うわけでございます。
というのが僕の意見です。よかったら皆さんの意見もお聞かせください。ご視聴ありがとうございました。
