10月31日投開票の衆院選を巡り、広島3区から当選した公明党の斉藤鉄夫国交相（69）を支援した団体が旅費名目で現金を配布し、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかりました。支援団体の責任者が取材に対し、旅費の支払いを認めました。
元記事:【案内状入手】岸田首相お膝元でも有権者買収疑惑——公明党現職閣僚の選挙でカネが、茨城と同じ手法
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