00:02
おはようございます。9月29日金曜日、アヨハタです。
実は、これ今2回目の収録なんですけど、
さっき撮ったんですけど、マイクの接続がうまくいってなくて収録できてなかったという、
なんか地獄みたいな出来事があったんですけど、まあそれよりも地獄だったのが、
先週、先々週ぐらいかな、一応コロナに感染しまして、お休みをいただいてたんですけど、
まだ7割ぐらいの回復度合いなんですけど、やっていきたいと思うんですけど、
今週、水曜日の水曜回帰ファイルのササキルさんからご指名というか、
木曜日と金曜日でやってくださいって言うので、厚生取引委員会のニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書の話を聞きたいみたいなので、
水曜日のササキルさんも話されて、木曜日の松浦茂樹さんも話をされてたので、続けて金曜日でもちょっと真面目に話をしようかなというので、
2回目なんですよね、ここの話するの。3、40分前に同じ話をしたのをもう1回するという、
ちょっと大変な感じなんですけど、普段は15分ぐらいというのでやってるんですけど、ちょっといつもより長めに話をできればなぁと思います。
ニュースコンテンツの提供状況
このニュースコンテンツ配信分野に関する実態報告書なんですけど、
9月の21日ぐらいかなに公表されたもので、厚生取引委員会が調べたものになるんですけど、
ちょっとまず前提として、登場人物が大きく2つぐらいあって、その話というか、
メディアと配信サービスというこの2社が主だって出てきます。
メディアは新聞社とか雑誌、ウェブメディアとかを運営する事業者のことを、
総称してメディアと表現をします。 配信サービスはヤフーニュースとか、ラインニュースとか、
スマートニュースとか、メディアが配信している記事を まとめて掲載している
事業者のことを配信サービスと呼びますので、 そこをちょっとおくわけしながら聞いて頂ければと思います。
このニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書なんですけど、 どういう背景というかどういう趣旨で調査されたかっていうのを、
その実際の報告書の調査趣旨というのがありまして、 これは1回目の時に全部読んだんですけど、ちょっともう記録がないので、
ちょっとかいつまんで話をすると、 近年ニュース、いわゆる配信サービスが強くなってます。
メディアが弱まってますという話で、 例えば新聞だと2013年に、いわゆる最も利用するものとしてのどういうものを利用しますかという消費者にアンケートをとって、
2013年に新聞は59.3%、2022年は18%、 要は59.3%から18%に減少している。
それに対して配信サービスやソーシャルメディアに関しては、 2013年20.1%から2022年65.7%と増加をしている。
公正取引委員会の見解としては、ニュースコンテンツは国民に適切に 提供されるべきものであるということを持っているという感じですね。
ただこういう、先ほど言ったような状況を踏まえて、 特に配信サービスとかだとユーザーはお金を払うことなく見れるので、
ニュースは無料という価値観も広がっている というところがあるということですね。
そうした結果、メディアや配信サービスとかが ちゃんとした競争ができない状況になったり、
質の高いニュースコンテンツの提供が 困難になることが懸念されるという懸念を持っている。
これらはいわゆる流通の構造の変化とかによって もたらされているもので、海外でも各国でも起きている事象である。
それぞれの国に応じた対応が講じられている という認識を持っているという話です。
ただ、この公正取引委員会2021年に発表した デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書を公表していたのですが、
そこでいろいろあった上で、2022年8月から11月に ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査を行ってヒアリングをしていたのですが、
実質的な改善が済んでいないという認識を持っている。 要はまずいですよという話を認識を持っています。
それらの状況を踏まえて、公正取引委員会は ニュースコンテンツ配信分野の取引実態をさらに詳細に把握した上で、
課題の解決に向けてより実効性のある定義を行うことを目的として、 本調査を実施することとしたということを書いている感じになっています。
というのがあって、
この件は当事者であるメディア新聞社とかも 結構報道はしていて、
2点重たって報道において書かれている話として、
配信サービスがメディアに支払う記事の使用量の 算定根拠の開示を求めているという、
6割のメディアがその記事使用量の算定根拠が 透明であると感じているという
構成取引委員会の結果も出ています。
後、小取りとしてはメディアが配信サービスへの依存度が 高いと分析をしているという状況で、
特にヤフーニュースは市場のシェアが大きいんですけど、 メディアに対して優越的地位にある可能性があると指摘しています。
あと、使用量の話に関しては、メディア側と配信サービスで ちゃんと交渉する余地があると注文をつけています。
この記事使用量なんですけど、1000閲覧あたり124円というのを 平均として払っていると言われていて、
ただあくまで平均なので、例えばメディアによっては 49円から251円という大きな幅があります。
構成取引委員会は、当面はこれらの状況に関して、 新法、いわゆる新しく法律を立てるなどの必要性はなく、
現行法の枠内で対応可能だという立場を 取っているということになっています。
広告費とリベニューシェア
これが今まで話したことが前提条件としてあって、 私が感じたことがいくつかあって、
一つ目が、メディア側が受け取る記事の使用量というか そこの算定の根拠になっている広告量、
配信サービスにおいての広告量というのは、 上がらないんじゃないのかなと正直思いました。
そもそも前提としてメディアが配信サービスへの依存度が高い、 かつYahoo!ニュースに関しては優越的地位にある可能性があるという
構取りを認識をしています。 広告、その記事の使用量を上げてくれとかって話になるというのは、
より依存度が高まるということなので、 優越的地位になる可能性があるということを考えると、
構取りとしてはそれは良しとしないと思うんですよね、 普通に考えると。
要は正しい競争ができない依存関係を生むというところに、 自ら突き進むというのは、とても良しとはしないとは思いますということ。
そもそも、配信サービス、Yahoo!とかが受け取る広告費の単価というのは、 そもそも上がらないのではないのかと思っています。
これはメディア自体も、そもそも当事者であるとは思うんですけど、 サイト上の広告とかの単価が世間的に冷え込んでいるという話はあって、
当然コロナ禍とかにおいての商品の冷え込みとか、 そういうのもあるとは思うんですけど、
例えば立て方どうかとか、その枠への広告投下よりかは、 インフルエンサーへのところへの投下とかって話もあったりとかするので、
結局その分散化していく中での枠をベースに収益を上げていくというところで、 やっぱりその上がり基調ではないっていうのは確実に言えると思っています。
人口源もあるというところなので、そもそも原資である広告費が上がらないという状況なので、 まずその単価っていうものは上がりにくいというのはあると思います。
じゃあ売上げの、例えば1ページあたり売り上げている金額の取り分をもっとくださいよって話。
リベニューシェアをもうちょっと比率を上げてくださいって話っていうのは、 これも資料を読む限りそういうことも言ってないというか、
そもそも広告費自体、この記事の使用量自体が コートリーの資料見上げに低いっていう表現はしていないんですよね。
低いとは、もしかしたらメディア側が感じているかもしれないんですけど、 コートリーとしてはちゃんと交渉してください、相互理解をしてください、
透明性を上げてくださいって話だと思うんですよ。 こういう場合ってその片方が不透明だとか納得できないって言ったら一気に
透明性がないみたいな話になるので、 相互で理解してくださいって話にはなるんだと思うんですよね。
で、先ほど言った通り結局そのメディアの収益が、 配信サービスからメディアへの収益がより上がるっていうのは依存度が上がるかつ、
地位のところの変容があるので、 まあないんじゃないのかなぁとは気がするのと、
もし仮にレベニューシェアを上げましょうってなったときって、 常識的に考えると配信サービスとしては、じゃあ契約している
そちらの何々新聞さんと何々新聞さんで何とかっていうメディアとかはもう、 いいですありがとうございますみたいな形になる可能性もあるのかなぁと思ったんですけど、
そもそももうこのいわゆる優越的地位をヤフーニュース側が持ってしまっている以上は、 契約を切るっていうのはできないと思うんですよね、おそらく。
だからまあ結構、 上げれもしないし切れもしないみたいな状況になっているので、
なんかこれ読んだ結果、メディア側としてはより苦しい立場になっていくんじゃないのかなぁというのは、 自分はそういう解釈をしました。
メディアの依存度と課題
で、感じたこともう一つが、まあこれはもう書かれているその、 まあ散々言われて、そのメディアが配信サービスへの依存度が高すぎる。
これはなんか結構ヤバいかなぁというのを持ってて、 公正取引委員会立場としては競争環境の整備という立場をするというところなので、
依存度を下げてくださいって話にはなる。 イコール、自社をちゃんと強くしてくださいって話だと思うんですよね。
知り合いのFacebook、メディアにずっと関わっている人が書いてた話がちょっと面白くて、
ちょっと全部読むとアレなので、ちょっと抜粋して言うと、 最初その配信サービスの利用者との契約時は読者に有益な情報を出そうぜみたいな話を言って契約をし始めたら、
意外にこう、やるトラフィックバックとかそんな通知取れない。 お金はもうからない。
じゃあもうなんかドギツメのタイトルつけてグロスするわっていう。 そういうことをやってた媒体って多いんじゃないか。
で、ランキング上位とかの記事とか他の上手くいってるものとかパクって、 やっていこうぜみたいな媒体もあったんではなかろう。
結局PVは麻薬である。で、PV薬中になった奴ら全員薬向けなくて結局死んでるからっていうのも書いていて、
うーん、まあそうだよなーっていう。 まあ要はメインの仕事がその配信サービスからのトラフィックを取ることとかになっていってしまってるんだとしたら、
依存度は高まりすぎててやばいなぁと 思うんですよねー。
だから自分たちを強くするっていう、自分たちの媒体のトップページに来るお客さんとか その直接的にメールマガとかニュースレターに繋がって定期的に来るお客さんとか
を増やしていくっていうやっぱり投資が必要になってくるとは思うんですよね。 それがその、いわゆる事業者自体、配信サービスへの依存度が高まってるんだとしたらもう
そこ脱却していかなきゃいけないだろうなぁとは思いつつ
その前提としてのニュースは無料であるっていうその意識とか あとは問題になってる
業界の中では問題認識されているヤフーニュースに掲載してもらいましたみたいな 芸能人の人とかがSNSでシェアするっていう
ネットコミュニティの盛り上がり
ニュースイコールヤフーニュースみたいな感じになっているというところの認識も その、いわゆる一般消費者の意識っていうところも変えなきゃいけないと思いつつ
これ1回目でも話したんですけど 例えばコンビニでの
袋が有料になるって話とか 要はただじゃないんですよって話とか
その件に関しては海洋プラスチックの話とかもセットなので環境問題とセットの話なので 比較的スッと通った話だと思ったんですけど
ただまあそうですね まああと他の話で言うと 配送料の話 配送料無料っていうその無料は誰が負担をしているのかって話
かつ再配達が多いっていうところで今 再配達
じゃなくて置き配をしてもらったらポイント付与するみたいな国の施策をやるかもっていう ちょっとなんか意味わかんない
話になってて じゃあオリジナルサイトを見たら 1ペイペイポイントはもらえますみたいな
もうなんか地獄みたいな話になっちゃう可能性が含んでるわけなんですよね 極端な話を言うと
だから そうなんですね 消費者側の意識も変わらなきゃっていうのはちょっと感じてるし
ただ現状は現行法の中でどうにかなると 制徳力委員会が話をしているので
まああれだよな 1回目では特にこの話しなかったけど 新聞協会がNHKの
なんかこうごちゃごちゃ言ってる話を見ると 結局もう足引っ張れるとこがなくなった感はちょっとあって ちょっと積んでるなっていうのはちょっと感じたところではありますね
で まあまとめとしても
最悪のシナリオだとさっき言ったみたいなオリジナルサイトを見たら じゃあ1楽天ポイントあげますみたいな
国が介入して何とかするっていう 結構わかんないことになるような気もしていて
なんかちょっと引き合いとしていただいているカナダの話があって カナダが
フェイスブックとかグーグルにニュースの使用料を メディアに払うようにみたいな議会で可決してもうフェイスブックがもう
じゃあやりませんわって引いたんですよね それもなんかそれで問題になってるらしいんですけど混乱を生んでるというか
そうなんですよね 結局その
カナダってその話以前にジャーナリズムに対しての 守るっていうのはすごい国レベルであっていて
税制優遇みたいな話もあった気がするんですよね 前調べた時に
国が要は守ってるみたいな ところもあるので
日本も最悪本当に10年後20年後ってそういう話って なる可能性もゼロではないのかなーっていう気はちょっとしてるんですけど
でもそうなった時ってもうなんかじゃあこの新聞社とこの新聞社合併してください みたいな銀行みたいな再編だって
まあやりたいでしょうけどできないでしょうね
配信サービスへの依存度と公共性の意識の欠如
まあだからそういうちょっと話は 最悪の未来みたいな話もあるのかなっていうのと
配信サービス 会社が結局その部門としてはメディアリレーションってメディアとの
向き合いの部門があったりとかはするんですけど なんかその自分たちの事業が公共性がある事業をやってるって意識が薄かった
のかなというのが結構読んでて感じたところあるんですよね google とか facebook だとまぁちょっとロビー活動に近い話ではあるんですけど
工業部門があったりとかするわけでそれこそメルカリとかも 転売問題とかもあるのでやっぱり制作部門というのがあったりするわけで
そういった事業運営の中での意識っていうのはなかったんだろうなぁというのは なんかこう
ヤフーっていう会社自体はかなり社会性を帯びた事業を全般的にやってるから そういう部門あるんでしょうけどメディアカンパニーにおいてはなかったのかなーっていうちょっと意識は
ちょっと持っています まあ感想を持っているという感じですね
だからまぁちょっとそういうところを考えるとなかなか 今回の結果ってメディアも
依存 そのスマホとか消費者の行動の変化っていうところ
にうまくこう なんでしょうね乗っかることができなかったっていうそのとこは課題としてはあるんですけど
まあ結局そのニュース配信サービスのところへの依存度が高まっていったって話と
まあ配信サービス側も結局その公共性社会性っていうところでの意識が薄かった っていうところは
あるのではなかろうかというのに対して後取りとしてはもうお互いちゃんと話し合って くださいっていう結果なので
まあなんか全員悪い感じがするなっていう
いわしますね でこれ報告書
概要版とかもあるんで面白いんで読んでもらいたいんですけど他にもこうネタとしては
ヤフーニュースがオリジナルコンテンツ作ってて優遇されてるんじゃないかって話とか あのカノニカルタグとかを入れたら
どうかみたいな話とか その
結構書いてて結構後取りとかまあいろんな報告書を見る限りじゃあヤフーとかは 問題あることを知るかと言うと全然そうでもないみたいな書き方をされてて
そういう意味で軍売が そうなんだよなこれ軍売がメディア側に上がっているとは一切思わないんですよね
なんかだからそういう感じの結果になったなぁと思ったんで なかなかちょっとこの話は面白いなっていうのと
なんか赤い未来が見えないというかまあ基本現状でやってると結局 あんまり良い未来はないなと思うので
結局まあ各々のメディアが自前でちゃんとお客さんをつけて ちゃんと自前
まあその配信サービス会社からの トラフィックの割合で収益の割合っていうのを減らすっていう努力
をしていった方が良いのではと思うという感じですね ただ本当になんでしょうね
ゆで返るというか まあなんか何もしなくても多分やっていけると思うんですよおそらく
それをやっていると広告単価も実は下がっていって 実はもう立ち行かなくなりましたとか
なんかそういう話にもなりかねないので ちょっと考えないとまずいのではと
1年2年の話じゃないと思うけど5年10年って話すると多分大きなインパクトはこれから 起きるかなぁと思った次第です
ということで今日の金曜回帰ファイルはいかがだったでしょうか そしてこの番組では皆様のご意見やご感想普通他を待ちきています
ツイッターなどでハッシュタグ金曜会議とつけてコメントしてください ホームからも普通他を待ちしています
最後にこの番組を気に入った方は私のニュースレターパブリリアやレイズンオンシルベルのご 購読やディスコードサーバーにご参加ください
それでは綾畑の金曜回帰ファイル次回の配信でお会いしましょう綾畑でした
