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あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
東京都知事選挙ですけれども、小池氏12日に参戦出馬表明ということで、
東京都議会の定例会最終日となる12日の本会議で、
任期満了に伴う7月7日投開票の都知事選挙に参戦を目指し立候補すると表明するらしいですね。
現職の小池知事です。
子育て支援など任期8年の実績と都政の継続を訴えるとみられる。
自民党と公明党、地域政党、都民ファーストの会が支援する見通しということで、
自民党が支援することを今日正式に決定したようなので、こういう構図でやるんだろうなと。
そして立憲の蓮舫さん議員が、立民・共産・社民各党が支援する方針で立候補しますよということです。
結果的にというか、前も言ってますけど、とにかく小池を下ろせっていう声ってかなりあったと思うんですけれども、
蓮舫さんが出るということになって、これで蓮舫だったら小池のほうがいいかなっていう人がだいぶ出てきて、
結果的には小池さんが勝つ流れに今のところなってきたなという感じですね。
自民党が小池さんを応援するっていうことですけれども、今自民党が表に出ると票が減るっていうのはおそらく確実なので、
自民党は表に出ないで確認団体というものを作って、それで選挙を支援するということのようですね。
確認団体ってちょっとわかりにくいんですけれども、
政党じゃなくてこういう知事選挙とかではよくありがちな知事選挙とか市長選挙とか、
そういう基本的に候補者が無所属で、無所属なんだけれども各政党が本当応援してますよと。
でもその応援してるのを、やっぱり無所属なんだから、
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政党が応援するっておかしいんじゃないかみたいな意見が結構あったりするので、
そうじゃなくて、たとえばなんとか誰々が応援する市民の会とかですね。
そういう名前を作って、そういう一個団体を作って、
ここは政党みたいな活動をしていいですよっていうことで選挙管理委員会に届出をすると、
それなりの活動ができるようになるんですね、選挙のときに。
これが確認団体という制度ですけども、そういう団体を一個作って、
それで自民党はそこの団体を通じて応援していこうと、
そういう形にするということのようです。
だから小池さんとしても、別に自民党の支援なくても今勝てると思うけどね、
でも応援してくれるっていうものを断るのもなんだしな、
っていう感じで悩んでおられるんじゃないかなと思います。
そうするとですね、何が見えてくるかというと、
小池さんはもう楽勝だと思ってるわけですよ、結局。
蓮舫さんが出てきたところで、そんなに票伸びないしなと。
それももう読み切ってるんでしょうね。
実際、補習系の人たちは蓮舫さんの名前は書きませんから、選挙のときに。
なのでもう票はほぼ限界があると思います。
小池さんはやっぱり過去2回の選挙圧勝してるので、
相当自信があるんですよね。
もちろん批判があって、いろいろ票が逃げていくっていう可能性はあるんだけれども、
それでも蓮舫さんが出てきたことによって、また票がちょっと戻ってくるかなと。
たぶんそこまで読み切ったんだろうと思いますね。
なので蓮舫さんが出たっていうのは、実は小池さんにとってはものすごい追い風なんじゃないか。
そういう気がしますし、
本当はもっとちゃんとした、まともな人が出てくれるっていうのが一番いいと思うし、
立憲民主党も、もっとまともな補習系も応援しやすいような候補者を立てるべきだったよなって本当に思います。
そういう意味では選挙戦略も下手くそだなって、もともと勝つ気がないのかなっていうふうな気がしますけれども、
でも東京の都知事、日本の首都の顔ですから。
本当はもっとみんなが納得できるような人になってもらいたいなということは強く感じますけれども、
いずれにしろちょっと残念な結果になりそうだなと思って、いよいよ来週は告示を迎えるわけですが、
始まる前にだいたい決着ついてきたかなっていうような気がしております。
残念ですね。
まったく新しい顔を選ぶべき選挙だったのになという意味でも、本当にこの候補者選び方は残念だと思います。
あとは大勢の候補者が出てきているので、どのような選挙になるのか、すごいお祭り騒ぎみたいになるのか、
それとも候補者はいっぱい出てるけれどもあんまり盛り上がらないで終わるのか、
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それはこれからの選挙点をしっかりと見ていきたいと思います。
次はこの話題。
時事通信の調査。
時事通信が7日から10日に実施した6月の世論調査によると、
岸田内閣の支持率は前月比2.3ポイント減の16.4%となり、
2012年に自民党が政権に復帰して以降最も低かったということで、
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、
支持・回復につながっていないことが明らかになった。
そりゃそうですね、あんな改正法じゃもう完全にザル法でやらなくてもええやんかっていう話になってます。
自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆議院を通過した規正法改正案については、
あまり評価しないが33%、全く評価しないが39.2%で7割超が否定的、
大いに評価するは1.4%、ある程度評価するも16.4%でとどまった。
まるで大いに評価される人がいるんですね、1.4%も。
それもびっくりですけれども。
注目するべきなのはこれですよ。政党支持率。
自民党が16.4%、前月比0.7ポイント増。増えてるっていうね。
そして立憲民主党4.4%、こちらは0.7ポイント減りました。
公明党が3.4%、維新2.4%、共産党1.6%、国民民主党1%、
平和新選組0.9%、賛成党0.2%、社民党0.1%、
教育無償化を実現する会はゼロ、支持政党なしは66.8%だったということで、
この支持政党なしが66.8%、3分の2はどの政党も支持していない。
そういう状況です。これが今の日本の現実だと思います。
これから東京都知事選挙が始まりますけれども、事実上与野党対決だ、みたいに煽ってますが、
多分都民はものすごい白けてると思います。
もう小池さんのこれまでの圧倒的な任期というものはさすがに限りが出ていて、
もう小池とにかくやめさせてくれっていう声が結構あった。
一方で、野党の統一候補という雰囲気で自分は出たいんでしょうけれども、
現法の支持してるのは立憲民主党とそれから共産党、社民党がどうするのかわかりませんけれども、
そんな感じで他の党は様子見ですよね。
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国民民主党は小池さんと仲がいいから小池さんを応援するんでしょうけれども、
そうなってくるとじゃあ誰のための選挙なんだっていう感じで、
普通の都民は白けてしまうんじゃないかなと思います。
まあ他の候補者もいい人いると思いますけれども、
でもどうも勝ちそうにないなと。そういう雰囲気ですよね。
そしてこれまで、例えば東京十五区が先日行われてかなり話題になって、
テレビニュースとかでも取り上げられた東京十五区の衆議院の補欠選挙でも、
投票率は上がらないわけですよ。
投票率が上がらないっていうことは、いくらテレビでわーわー騒いでいて注目されても、
そこの当事者の有権者は選挙に行かないっていうことなんですね。
これは何を意味してるかというと、誰に入れても仕方ないじゃないかっていう諦めですよ。
絶望ですよ。政治不信と言ってしまえば政治不信なんですけれども、
何も期待をしていないし、誰に入れたってよくならないだろうっていう、
絶望の現れだと思うんですね。
誰かに入れたら良くなるって言うんだったら、まだ投票率は上がると思うんですよ。
投票率が上がって、この人にぜひやってもらいたいなっていう投票率になってくると思うんですけれども、
誰がやっても一緒というか、誰にもやってほしくない。
この候補者の中から選べって言っても、いや無理でしょうと。
誰に入れたって良くなるとはとても思えないものっていうのが、今の有権者じゃないかなと思います。
そしてこの時事通信の調査の支持政党なしが66.8%。
3分の2の人たちはどの政党も信じてないっていうことですね。
私も自民党でこれまで選挙出ていましたけれども、
選挙に出る前というか政治に関わる前までは、自分は無党派ですと言ってました。
どこの政党に所属しているわけでもなくて、
そのときにいいと思った候補者に入れよう、あるいはいいと思った政党に入れようと、
そういう行動をとっていました。
基本的には保守という考え方で、自民党が中心という感じではありましたけれども、
でも他の政党に投票したことだってあります。
それが今の日本の普通の感覚かなと思うんですけれども、
これだけ支持政党なしという人が増えてしまうとですね、
そして投票率が上がらないということは、
本当に今の政治家の姿を見て絶望してるっていうのが兆候だと思いますね。
なので本当であれば、今これだけ岸田内閣の支持率が落ちて、
自民党の支持率、自民党に対して本当に今嫌気がさしている人が多いと思うんですけれども、
そんな状態だったら立憲民主党とか野党のほうに大地が上がっていかなきゃいけないのに、
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そして民主党が政権を取ったときは、自民党の支持率が落ちたけれども、
こっちの民主党のほうの期待値は上がっていったわけですよ。
上がっていったんで、なんとか民主党なんとかしてくれっていう感じで政権交代が起こったんですけれども、
自民党がこれだけダメでも、じゃあちょっと野党にって言っても、
野党みたいな感じになってて全然期待値が上がらない。
そういう状況ですね。
東京都知事選挙もそうなんですけれども、本当に国民の期待値を上げて、
いい政治やってくれるんだなっていう希望を持たせるんだったら、あの候補者ではダメだし、
せっかくの大チャンスを立憲民主党は本当に全部ことごとく潰しているという気がしてなりませんね。
絶望という状況を打開していくためには、やはりみんなが今苦しんでいる経済の状況を立て直していく。
そしてその第一歩として消費税を廃止し、高い保険料は4分の1程度まで激減をさせ、
そしてガソリン税も全部廃止をする。そして国民の手元にお金が残るようにする。
この3つの柱の政策を掲げて、選挙があればもう間違いなく政権交代ができるし、
そしてその政策を実行すれば間違いなく経済は良くなるので、その後長期政権につながっていくことになります。
野党が腰をしっかりと腹を決めて、こういうことをやっていくんだと。
国民生活を救うんだと。そういうことをしっかりやっていくことによって日本の政治は大きく変わっていくと思いますし、
ぜひこの低支持率、自民党も下がったけれども、それに対して支持率が上がらない野党も、
ぜひ責任を感じてもらって、国民に希望を持たせるようなメッセージを強く出していただきたいと思います。
そして次は、
もう国会も最終盤で、23日が会期末ということで、
もう今週が終わりましたから、事実上あと1週間なんですね。
審議ができるのは金曜日までということですから、もう21日までということで、
5日間しか審議できる日がないということです。
そして19日には、党首討論が3年ぶりに開かれるということも決まったようですね。
一応形だけでもやっておこうかということで、
どうも立憲民主党はこの党首討論が終わった後に内閣府新任案を出すという構えのようです。
内閣府新任案を出されれば、当然内閣としては、
これは府新任案を否決するのか、それともこれを受けて解散するのかということを決められるわけですけども、
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今の自民党の支持率ではとてもじゃないけれども解散はできませんよということなので、
祝々と府新任案を否決するということになるでしょう。
じゃあ野党側が解散したいかっていうと、
一応表向きは解散しろって迫るとは言いますけれども、
でもまだ選挙準備も整ってないし候補者もまだ揃い切っていないので、
今解散したらちょっと困るなというのが野党側の本音でもあろうと思います。
なので一応形の上では、19日の党首討論で戦いみたいなことをやって、
そして納得できないから不信任案を立憲民主党が出して、
それを野党側が反対多数で否決して会期末を迎える。
そして会期末までになんとか政治資金の改定案も賛議することをして、
何事もなくこの国会も終わりましたねと。
シャンシャンという形で終わらせていこうというのが今のところのシナリオだと思います。
一方で骨太の方針が今月中には閣議決定されるということで、
来週の火曜日には自民党の政調全体会議が開かれて、
ここでいろんな議論がされると思いますけれども、
ほぼこれは財務省のシナリオ通りで決着するんだろうなと思いますし、
先ほどのライブでも言いましたが、
ここで積極財政派が勝利をして、2025年度プライマリーバランス黒字化目標を撤廃どころか、
プライマリーバランスの黒字化という文言を引っ込めることに成功したとしても、
それで積極財政がやられるのは、何かしら目玉政策とされた部分にしか積極財政されませんので、
そうすると、今所得が少なくて苦しんでる人とか、経営が苦しい中小企業は全くつくわれないんですね。
日本全体でマクロで見たら、確かに経済が良くなったという状況がもしかしたら作れるかもしれないけれども、
それは景気のいい人は景気が良くなってるだけで、
景気の悪い人、今まで恵まれなかった人はそのまま放置されるという政策が、
これからも続けられるっていうことになるので、
全然日本の国全体としてはいいことにならない。
それが今の骨太の方針の姿だと思いますし、
自民党内の積極財政派が勝ったところでその向上は変わらないっていうのは現実だと思うんですよ。
本当はこの野党側がこういうところをちゃんと突っ込んで、
消費税を廃止しろとか、社会保険料の現金の負担は激減させろとか、
ガソリン税を廃止しろとか、そういうことを強く要求していけばいいし、
そうすれば国民の期待値も上がってくるんですけども、
いつまでも裏金のことやっていてもダメなんですよね。
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国民の暮らしが、本当にこれやってくれたら良くなるよなっていう何かメッセージを出さないと、
野党が与党を責め立ててるポーズだけ見せても、
やっぱり国民はそれには心を動かされない。
だって今は自分の生活が苦しいわけですから、裏金問題は腹立つけれども、
それを追求したところで何になるのかは思わないですよね。
そこのところをしっかり考えて、19日の党首討論までに、
立憲としても消費税を廃止、ガソリン税も廃止、社会保険料は大幅減額で、
これをやれということで、党首討論に臨んで、
やらないという言辞をもらって、やらないんだったらもう解散だということで、
国民に真を問おうじゃないかということを強く訴える。
そうすれば国民にもかなり響いてくるんじゃないかなと思います。
ひずみさんにはそこまでの大胆な決断をお願いしたいと思います。
次はこの話題。
今日はちょっと渋いニュースなんですけれども、
小選挙区制について、超党派で見直しの議論をということで、
自民党の都会政調会長が北海道でそういう発言をされたということですね。
自民党の都会紀三郎政調会長は、
16日衆議院選挙の小選挙区比例代表成立制について、
小選挙区の悪い方の影響が出てきたと言われている。
超党派で見直す議論をスタートしなければいけないと述べた。
国会改革にも触れ、基本的に通年国会にした方がいいと提案した。
札幌市で開かれた党の自民党は党の北海道連大会で講演したということで、
都会さんという人はあまり有名じゃないですけれども、
今政調会長ということで党の参役を占めていますから、
かなり重要なポジションにいる方ですが、
この方が小選挙区制について見直すべきだと発言をしたというのは、
これはいいニュースだと思います。
都会さんという人は非常にいい人で、
私は結構先輩の中で好きな政治家でしたけれども、
やっぱりこういう問題意識を持ってる人は少しはいるんだなっていうことですよね。
今の小選挙区制だと何度も言っていますけれども、
選挙区支部長という、要するにその小選挙区の候補予定者ですね。
候補予定者、現職が基本的にはそこの候補予定者になってるわけです。
現職が辞めたというときにそこの入れ替わりが起きるんですけれども、
現職優先、この小選挙区の支部長というのは基本的に現職優先という原則があるので、
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現職がやると言っている限りは、その人が自動的に選挙区支部長の立場になるというのが、
自民党の今の体制の流れなんですね。
するとどんなに使えない人としては、どんなに能力的に問題があるという人でも、
やると言っている限りは、党のほうでは後退させられないということになり、
他の人が自民党の中から出たいと言っても、現職がいるから無理だということで、
候補者にすらなれないという現象が起きていますね。
そして小選挙区制ですから、その地域からは一人しか当選しないということです。
一人しか当選しないから、やはり組織の力がないと一着にならないとダメなわけですよね。
一着にならなきゃダメだから、組織の力を借りないとなかなか一着にはなれない。
小選挙区であれば、別に一着にならなくても3着とか4着でも当選できるわけなので、
自力でやれるということがありますけれども、一着にならないとなると相当大変です。
今でも無所属で勝ち上がっている人いますが、それにはやはり長い間土壌を培って、
そして何回か落選という苦渋を舐めて、それでなんとか当選していくという方もいらっしゃいますし、
あるいは今まで大きな政党にいて、それで当選していて、何かがあって今無所属になってるけれども、
そこの知名度があるので当選してると。そういう二つのパターンがあると思いますが、
いずれにしろ今無所属で勝ち上がっている人っていうのはかなり特殊な事例で、
今の当選局勢の中で無所属で勝ち上がるのは、新人はほぼ不可能ということができます。
なので、新陳代謝、要するに議員の交代というものが民意では起きないということなんですね。
要するに政党の力で、政党の意向でそこの候補者が決まってしまい、
入検者はその候補者の中でしか選べないので、与党か野党かっていう基本的にはこの対決でしか選べないから、
与党も野党も嫌な分一にこの人にさせたいんだって思った候補者がいたとしても、
なかなかそういう人を議員にすることができないということになってます。
つまり民主主義は機能しないんですよね。政党の意向がものすごい表に出てくるけれども、
政党に所属していない民意はほぼ無視されると。そういう状況になっています。
二大政党制で、こっちが嫌だったらこっちを支持してるっていう、国民がどっちかを支持してるみたいな、
そういう構図が出来上がっていればそれでもいいのかもしれないですけども、
今ご承知のとおり、支持政党がないという人が5割以上6割ぐらいもいるという中で、
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二大政党制も何もあったもんじゃないという、そういう状況ですよね。
なので、政党主導で候補者を決めるという今の選挙制度のシステム自体が、
今の日本の政治の状況に全く合っていない。そういうことができると思います。
そういう意味でも、無党派がこれだけ大きくなってしまっているのに、
政党の候補者しか当選しないっていうのは、
それはやっぱりおかしいじゃないかっていう議論が出てきても当然で、
そして都会さんなんかも、新陳代謝が起きないとか活性化しないとか、
党の議論が全然いきいきとしてこないっていうのを、
おそらく痛感しておられるんじゃないのかなと思うんですね。
今までであれば、この小選挙区制でなければ党の執行部なんか関係ないわけですよ。
党の執行部が言うことなんか知るもんかと。何言ったってもおかまえんと。
こいつらと喧嘩したって、別に選挙で落ちない人。
だって別に公認もらわなくたって、3着4着でだったら俺当選できるよとなれば、
ガンガン物を言えるわけですよね。
ところが今は小選挙区制だから、お前公認しないぞって言われたら、
もうみんなちじこまってしまって、公認されなかったら落選しちゃうしな。
じゃあもう党の総裁に反旗ひるがえすようなことはやめとかないと、
公認されなかったら困るしっていうことになって、
党本部の言うことをしっかりと聞く議員しかなってこないということになります。
そのことについて問題意識を持たれたのは非常にいいことだと思いますし、
超党派でどんどんこういう議論を進めて、
それこそ今の憲法改正の議論なのかよりも、
こっちの小選挙区をやめて中選挙区に戻すほうが、
よっぽど僕は優先順位が高いと思います。
ぜひこの議論を大きくして、小選挙区制の廃止、中選挙区制に戻す。
そういうことを超党派で公約にしていただきたいと思います。
そして次は。
今日は自民党の中で政調全体会議、政務調査会の全体会議というのが開かれまして、
そこで骨太の方針が議題になって議論されてるんですが、
今日の夜9時23分に日経新聞が記事を書いています。
この時間に3枚ぐらい記事があるんですけれども、
この記事を書いてるということは、もう予定項が出来上がってたってことですよね。
つまりこの方向で決着するよってことは決まってたってことです。
どういう方向で決着したかというと、
27:00
自民党が17日の政調全体会議で、
経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針を大筋で表彰した。
国・地方の下層的財政中止・プライマリーバランスは、
2025年度の黒字化を目指すと明記した。
政府は21日にも副議決定。
ということで、最初から2025年度PD黒字化目標はしっかり書くよってことで決まってたわけですね。
いろいろ提言して、「2025年度に黒字化することは断固反対だ」みたいなことを言ってたのに、
結局そういうことですか、みたいな結論で。
前から私は言っていましたけれども、この骨太の方針は完全に財務省の勝利だと。
財務省の干渉で終わったということですね。
そして、PBの見通しは近年の税収増で改善し、達成は視野に入りつつだと。
直近の内閣府の事算によると、2025年度のプライマリーバランスは1.1兆円の赤字だと。
2021年1月時点で見積もっていた7.3兆円から赤字幅が縮小した。
7.3兆円で前を見込んでいたのに、来年はもちろん1.1兆円くらいになる。
ということでほぼ黒字化達成するんですよね。
これはなぜかというと、インフレになって消費税の税収が上がるからな。
そうするに、物が売れまくって起きてるインフレじゃなくて、輸入価格が上がってインフレになってるだけなんで、
国民の生活がただ苦しくなってるだけなんですね。
国民の生活が苦しくなると税収が上がるというすごい税金が消費税なんですよ。
消費税収が伸びて、さらに円安で上場企業とか業績が好調ですから、そういうところの消費税収が上がる。
なので税収が順調に増えて、プライマリーバランスが黒字になりそうだと。
そういうことです。
やっぱりなーという感じで、財務省のシナリオ通りに決着をしました。
いわゆる積極財政を支持する私とか、積極財政を支持する側で、
今回の今年の骨太の方針で、自民党内の積極財政派と緊縮財政が、
ものすごいバトルを繰り広げるんじゃないか。
そういうことを期待していた人たちもいるとは思うんですよ。
いるとは思うんですけども、僕はこの一連の報道とか見てると、
ああこれ全部調整してるかと。
骨太の方針の現案が出てきたときに、もうこれで終わるんだなということがわかりました。
30:00
今までやってきた制限と痛ましい言葉は全部出せ抜きだなということが、
改めて実感されたなと。
これまでは安倍さんが調整に入っていたとして、
さすがに安倍さんの言うことには自民党内の人は文句は言えないので、
安倍さんがうまくどっちのかを立てながらやっていたと思うんですけども、
今安倍さんがいないので、そんな中でどうやって調整するのかなということもありましたが、
結局長いものに任されたということですね。
例えば本部長の西田さんさんは、首相と会食などを通じて意見交換し、
これまでの首相の政策を評価する。
今回の調整をめぐっては、PB黒字化目標の撤廃を主張してきた議員から、
西田氏が勝手に調整したとの不満をももれるということで、
結局財政派は安倍派無き後に止まりをかき、
注目が一致するポスト・西田候補もいない。
1月に安倍派が解散を決定し、数の力で首相を唱えることができた。
相当自民党の中の結局財政派は弱い立場であるということですね。
もともと弱かったんです。
そんな中で安倍さんが総理を辞めた後には、
あちらになってくれそうかなという期待はあったが、
安倍さんがいなくなった後、本当に走られた人はいない。
なのでとにかく長いものに立たれると。
とりあえずやったふりはするけれども、最終的には総理を立てて、
自民党の理屈ですよね。
総理を立ててまとまっていくということで、この話も終わりました。
いろいろと積極財政派の提言とかも見てても、
仮にプライマリーバランスが撤廃されたとしても、
前から言いましたけれども、いろんな改革をやって、
成長産業に登場するのかという方向に行ってしまうので、
今まで恵まれなかった、本当に所得の少ない人のところには手を差し伸べられない。
そういう政策は一切書かれてないから、
仮に積極財政が実現したところで、
今本当に生活が苦しくて辛い思いを持っている人たち、
あるいは経営が苦しくて企業の経営を歯を食いしばってやってる人たちには、
全く手を差し伸べられる要素はありません。
それが今回の無総の方針の決着の方を見ても、明らかになったんじゃないかなと思います。
そういう意味でも自民党には全然一帯いきないなと思いますし、
本当にガス抜き要因ということで終わっていくんだな、
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結局大抵あの人たちも仲間もいっぱいいますけれども、
結局全然抵抗しているという空気感も伝わってこない。
結局もうガス抜きでしかないんだなという印象しか持てないんですね。
やっぱり今やるんだったら消費税減少、廃止、貧乏移動、当然廃止、
ガソリン税も廃止、減税、社会保険料も減らすって言っていかなきゃいけない。
そういう国民生活を直接救う案が全く提言されないのは、非常に絶望的な状況です。
そういう意味でも、野党に対して国民を救う政治を、
野党がいきなり急にできるようになると思わないですけども、
今のまま与党がやっているよりはまだマシではない。
ぜひそこでやっていければと思います。
次はこの話題。
最近子どもたちへの金融事業、投資の事業が義務化をされてきまして、
こんなニュースがあるんです。
大和証券、千葉の渋谷幕張中学校・高等学校で金融の事業、ドル投資が適切、
という評題で日経新聞で記事が出てるんですけども、
大和証券グループ本社は18日、千葉県屈指の進学校である
渋谷教育学園幕張中学高校で金融経済教育の出張授業を実施した。
9・3から高2までの生徒約120人が受講した。
将来に備え、若い頃から金融リテラシーを高める取り組みの一環だと。
そして、この社員の方が資産運用をテーマで講師を務めた。
昨今のインフレをめぐっては、日本の物価は先行きさらに上昇するが、
賃金・賃上げを伴えば経済成長の正のサイクルが実現すると見立てた。
アメリカを例に、物価上昇は株高につながるともとき、
今後は日本市場にも海外投資家の注目が集まる可能性を指摘した。
そして、物価高は現金・チャッシュの価値が低下することを意味し、
株式投資の必要性を力説した。
とりわけ、米ドル一強時代が続くと見通し、
ドル立て資産に投資することは日本からお金が出ていくことを意味する反面、
投資した日本人、日本企業の資産が守られる。
めぐりめぐってあなた方の投入のお金が日本も明るくすると訴えた。
米ドルにドル立ての投資をするということは、
アメリカに投資をするという形になってきますので、
アメリカは豊かになるけれども、日本には投資がされないということになるわけですよね。
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なので、個人のドル立ての資産は増えるかもしれない。
あるいは、企業が持っている資産をドルで投資をしたら、
その企業の資産は増えるかもしれないけれども、
日本円では投資がされないので、日本には投資が行われないということになります。
つまり、ドル立ての投資をした個人や企業は、
金銭面では豊かになるかもしれないけれども、
その人が日本で暮らしている限り、日本に投資がされていないので、
日本の国自体は投資のされない国として、
いろんなものが時代遅れになっていく。
あるいは災害にも弱い国になるということになりますね。
この事業がどういう意味があるのかっていうのは非常にわかりにくいんですけれども、
もちろん金融リテラシーを高めるっていうのが大事で、
今の世界の通勢から見たら、ドルが強くなるだろう、
日本の円は弱くなるだろうっていうのは、それはそうなのかもしれない。
だけど、この金融教育ばかりをすごく重視すると、
結局、儲かるところに投資しましょうとか、
儲かる仕事をしましょうみたいな話になってくるので、
人間の生活を支える、土台を支える産業に目が向かなくなる危険があると思う。
決してこの金融業界を軽視してるわけでもないし、
金融業界がダメだと言ってるわけでもありません。
もちろん金融は産業の血液ですから非常に重要です。
非常に重要だけれども、やっぱり金融は脇役でなきゃいけない。
あくまでも主役はものを作る人、あるいはサービスを提供する人。
そういうところが主役であって、金融というのは血液だから、
血液の循環を良くしてそれぞれの細胞が強くなるという役割を果たすということですから、
血液の循環のほうばかり注目してると細胞が元気にならないということがありますよね。
この教育も別にやるなとは言わない。別にやってもいいと思いますけれども、
でもこれで実業の部分が疎かになっていく風景があるのではないかというのが非常に心配されます。
実際に今の実社会を見ても、金融業界のほうがお金が儲かるという感じですよね。
金融業界あるいはコンサルタント。こういうほうがお金が儲かるわけです。
手っ取り早くお金を儲けるにはこっちのほうが早いかもしれない。
それは現実社会、今の宝、そうなっているかもしれない。
でもそれでは人間の社会は回らないんですね。
どうやってこの実業のほうに子どもたちの目を向けて技術を磨くとか、
新しい技術を開発するとか、そういうことに一生懸命になる子どもたちをどうやったら作れるのか。
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そういうことをしっかりと教育していく必要があるのではないかと思います。
この金融教育の授業が事務官をされて、
これからこういうことがいろんなところで行われるかもしれない。
そしてこういうニュースが出てくるかもしれませんけれども、
それはあくまでもおまけの話であって、
やはり実業をしっかりと国語も勉強し、数学も勉強し、物理も勉強し、
あるいは社会科のことも勉強し、科学、化学も勉強してですね。
そしてそれぞれが教養深い人として育っていってもらうことが、
社会を良くすることにつながっていくと思いますので、
いろんなことを勉強してもらいたいと思いますし、
やはり日本に投資がされるという環境が日本人としては最も好ましい状況だと思うので、
米ドル建ての投資を推薦するというような事業はどうなのかなと個人的には非常に思います。
とにかく金融教育は別にやるなとは言わないし、
日本人が金融リテラシーが低いというのはよく言われますけれども、
やっぱり目の前の仕事をちゃんと真面目にやってれば大丈夫だよっていう環境を作るのが、
僕は何よりも大事だと思いますので、
そういう社会が取り戻せるように頑張りたいと思います。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。
アンちゃんこと安藤博史でした。
